産科開業医に迫る危機！

少し前から訴えられてきたことですが、もう待ったなしの状況になりました。


○産科開業医に資金繰りの危機　福祉医療機構に上納の構図
　http://lohasmedical.jp/news/2009/09/01125225.php

　10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。医療機関の未収金に配慮した政策だったが、窓口払いから保険支払いへと変わることにより、分娩の２～３ヵ月後まで医療機関の収入がほとんどなくなる。このため、開業医の多くから資金ショートするとの悲鳴が上がっている。その間の資金繰りを支援すると称して、厚生労働省の外郭団体が有利子での融資を準備しているが、一度借りると引退まで借金を背負い続けることになる例が多いとみられる。

　これまでは本人から退院時に徴収していた。支払いなしに産み逃げされて医療機関の困る事例が相次いだため、分娩費に充てる想定で支払われている出産育児一時金を10月から医療機関が直接受け取れるようにした。しかし、この支払い処理が通常の保険支払いと同じに行われるため、入金は２～３ヵ月後になる。月に25分娩扱う診療所であれば、月1050万円×３の3000万円程度の資金ショートが生じる計算になる。開業費用の借金を返しながら診療を続けている開業医は、手元資金にそれほど余裕はないのが普通なので重大な問題だ。

　この資金繰りを支援するための融資制度も厚生労働省の外郭団体である独立行政法人・福祉医療機構で同時に創設された。しかし、有利子（1.6％）で要保証人ということから、開業医たちの不満が爆発寸前になっている。少し考えていただくと分かるが、開業医側には何の瑕疵もないのに借金の必要な状態に追い込まれたうえで、分娩取り扱いを続ける限り1.6％の年貢を機構に納め続けねばならない構図になっている。

　たとえば、愛知県内にある産科施設の35パーセントが直接払い導入に当たって「融資の必要あり」と回答しており、開業医の1割以上が廃業も考慮しているとのことで、もう待ったなしの状態とのこと。

　ということで、要望書です。一人でも多くの方に署名をとしていますので、詳しくは下記の頁をご覧ください。

○出産育児一時金　日本のお産を守る会が要望書掲示
　http://lohasmedical.jp/news/2009/09/19071951.php

それにしても、なんと理不尽なことでしょう。
ただでさえ産科不足の折にこの仕打ち。