東北関東大震災に対する練馬区の基本的な考え方／練馬区 2011.3.22

東北関東大震災に対する練馬区の基本的な考え方

更新日：2011年3月22日

基本方針

1. 大きな余震の可能性が指摘されている中、区民の生命・安全の確保を第一とする。
2. 深刻な電力不足を踏まえ、可能な限り節電する。
3. 福島第一原子力発電所の事故による混乱を回避する。
4. 被災地に対する支援および被災地からの避難者に対する支援を円滑に進める。

対応方針

1. 地震による区内の被災状況については情報収集を続け、引き続き安全の確保を図る。
2. 計画停電区域に限らず、各部で節電対策等についてとりまとめ、精力的に取り組むとともに、区民等に対し節電の呼びかけを行う。
3. 当面3月末日までの間、区民の施設利用については、利用自粛を前提としつつ施設の一部利用を再開する。なお、区の行事等は原則中止を継続する。
4. 職員の不足が予想される中、不要不急の事業は中止し、保育園、福祉施設等の処遇施設については開園を確保する。
5. 放射能に関する国や関係機関からの情報を基に、区民に正確な情報を伝え、安心して冷静に行動できるよう対応する。
6. 協定自治体の要請に対応するとともに、被災者の受け入れと区民からの救援物資の受付を実施する。

区の対策について

区の節電対策

東北関東大震災義援金の受付

東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤルを開設

救援物資の受け付け

避難者の受け入れ

避難者に対する駐車場を提供

開設している施設

施設の使用停止のお知らせ

事業の中止のお知らせ

東北関東大震災対策担当課を設置

東北関東大震災への対応を強化するため、区は3月18日、危機管理室内に「東北関東大震災対策担当課」を設置しました。
東北関東大震災対策担当課では、震災関連の情報の集約、関係部署間の情報共有と調整、区民の皆さまへの正確な情報発信などを行います。

特別区長会が被災地への義援金として23区共同で10億円を拠出

　志村練馬区長をはじめ23区長からなる特別区長会は、東北地太平洋沖地震への対応として、3月17日に声明を出しました。
　この声明では、東北地方太平洋沖地震の被災地への義援金として、23区共同で10億円を拠出することを決定したことや、被災地への救援物資の搬送や専門職員の派遣を継続的　に行うことが表明されています。
　さらに、計画停電への協力と、23特別区全域で総力を挙げて節電対策に取り組むこととしております。

東北太平洋沖地震への対応に関する特別区長会の声明