防災無線で放送したのは以下の内容です。
東京電力から以下のとおり「節電のお願い」がありました。区民の皆さまにおかれましては、ご協力をお願いいたします。
節電のお願い
本日発生しました、宮城、茨城沖における大地震により、東京電力の電力設備が大きな被害を受けました。これにより今後電気の供給力が不足する恐れがあります。ご迷惑をおかけいたしますが、不要な照明や電気機器のご使用を控えていただくなど、節電のご協力をお願いいたします。
練馬区からの震災関連情報◆練馬区のHPにアップされたページ(アクセスしにくいケースあるため)◆「ねりま安心・安全メール」その他(特に必要と思われる事項等) ※2009年まではpandemic (H1N1) 2009の情報を掲載していました
練馬区内での計画停電の実施につき、現段階での3月21日までの予定をお知らせします。
いずれの時間帯も3時間程度の停電が予定されています。
第1グループ…3月17日(木)9:20~13:00・16:50~20:30、18日(金)6:20~10:00・13:50~17:30、19日(土)18:20~22:00、20日(日)15:20~19:00、21日(月・祝)12:20~16:00
第3グループ…3月16日(水)18:20~22:00・17日(木)15:20~19:00、18日(金)12:20~16:00・19日(土)9:20~13:00・16:50~20:30、20日(日)6:20~10:00・13:50~17:30、21日(月・祝)18:20~22:00
※第1グループ…東大泉3~7丁目、西大泉1~3・5・6丁目、南大泉1~6丁目、大泉学園町2丁目、上石神井1~4丁目、石神井台1~8丁目、関町北1~5丁目、関町東1・2丁目、関町南1~4丁目、立野町
※第3グループ…旭町2・3丁目の一部
計画停電の予定については区ホームページにも掲載しております(アクセス集中のためつながりにくい場合があります)。
お問合せは東京電力東京カスタマーセンター(第二)0120-995-006もしくは03-6375-9786(有料)まで。練馬区安全・安心担当課[3/16 17:00発信]
本日3月16日、12時20分から実施される予定だった、第1グループ(東大泉3~7・西大泉1~3、5、6・南大泉1~6・大泉学園町2・上石神井1~4・石神井台1~8・関町北1~5・関町東1、2・関町南1~4・立野町)の計画停電は回避されました。
なお、18時20分から実施予定の第3グループ(旭町2、3)の停電については、今のところ実施予定に変更はありません。
お問合せは東京電力東京カスタマーセンター(第二)0120-995-006まで。
このシステムは返信メールを受け付けておりません。練馬区安全・安心担当課[3/16 11:00発信]
本日3月16日、区内の以下の地域で3時間程度の停電が発生する予定です。該当地域にお住まいの方は停電への対策を、その他地域の方は引き続き節電にご協力ください。
[12:20~16:00の時間帯]
第1グループ…東大泉3~7丁目、西大泉1~3・5・6丁目、南大泉1~6丁目、大泉学園町2丁目、上石神井1~4丁目、石神井台1~8丁目、関町北1~5丁目、関町東1・2丁目、関町南1~4丁目、立野町
[18:20~22:00の時間帯]
第3グループ…旭町2・3丁目
なお、3月18日(金)までの計画停電の予定については区ホームページにも掲載しております(アクセス集中のためつながりにくい場合があります)。
お問合せは東京電力東京カスタマーセンター(第二)0120-995-006まで。練馬区安全・安心担当課[3/16 9:30発信]
米ウェストバージニア州の女性が新型インフルエンザに2回感染したことが分かった。
地元紙チャールストン・デイリー・メールが24日、報じた。
報道によると、この女性は小児科医で、8月に息子とともにインフルエンザを発症、検査で新型と判定された。10月に再び息子とインフルエンザの症状で寝込み、再び新型と判定された。米疾病対策センター(CDC)が両方の試料を検査し直したが、やはりどちらも新型だった。
CDCは小児科医の問い合わせに「季節性でもまれに同型のインフルエンザに2回感染することがある」と説明したというが、一般的には、一度感染すれば免疫ができるため、二度はかかりにくい。
新型インフルエンザワクチンの安全性の評価について、厚生労働省は11月21日、「第4回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」を合同開催した。会合では、議論を受けて「重度の基礎疾患を有する患者では、接種時および接種後の処置などに留意する必要がある」などとする取りまとめ文書「新型インフルエンザワクチンに関する安全性評価について」を了承。この文書は、長妻昭厚労相に報告される。
副反応検討会は、予防接種や内科分野の専門家らで構成され、この日は東京都健康長寿医療センターの稲松孝思・感染症科部長ら委員3人が参加。また、安全対策調査会は独協医科大の松本和則特任教授ら委員4人が出席し、内科や小児科の専門家8人を参考人として招いた。
この日の会合では厚労省側が、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した21人はいずれも50歳以上の基礎疾患を有する人とするデータを提示。主治医は基礎疾患の悪化や再発が主な死因として、ワクチン接種と死亡の関連について「関連なし」「評価不能」などと報告していると説明した。
厚労省に協力して死亡例の評価を行った副反応検討会の稲松委員は、基礎疾患の中でも特に間質性肺炎、ぜんそくには注意が必要との見方を示した。安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「80-90歳の基礎疾患のある人に打っていることが気になる。打つべきではない、と言うわけではないが、米国で高齢者には基礎免疫があるとの報告があり、日本の患者は若年層に多い。にもかかわらず、強迫的にワクチンを打たなければならないという雰囲気がある」と述べた。
これに対し、安全対策調査会の河野茂参考人(長崎大医学部内科学第二教室教授)は、「季節性インフルエンザに多くかかるのは子供だが、死亡するのは高齢者で、新型インフルエンザでも同じ。ワクチン接種の目的はもともと、感染予防より重症化予防。それを忘れてはいけない」と指摘。「接種と死亡の関係は検証すべきだが、死者が出たからとリスクがある人の接種を制限するのはまずい。ワクチンが一番必要な人は誰か、精査すべきだ」と主張した。
一方、安全対策調査会の久保惠嗣参考人(信州大副学長)は、在宅療法中の人が感染する可能性は低いと指摘し、「優先して打つ必要があるのか」と述べた。副反応検討会の岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、「優先接種順位は、優先的に接種できるということであって、接種すべきということではないだろう」とした。 こうした議論を踏まえ、事務局が「新型インフルエンザワクチンに関する安全性評価について」とする取りまとめ案を作成、一部修正の上了承した。
この中で死亡例について、「限られた情報では因果関係が評価できないものもあるが、大部分は基礎疾患の悪化や再発の可能性が高いと考えられ、死亡とワクチン接種との明確な関連が認められた症例は現時点ではない」とした上で、「ワクチン自体に安全性上の明確な問題があるとは考えにくい」と結論付けた。しかし、重度の基礎疾患を有する人については、ワクチンの副反応が重篤な転帰につながる可能性を否定できないため、「接種時および接種後の処置などにおいて留意する必要がある」とした。また、日常生活が極度に制限される程度の障害を心臓、腎臓または呼吸器に有する人の接種に当たっては、接種の適宜を慎重に判断するよう医師に求める方針を示した。
接種のメリットについては、基礎疾患を有する高齢者が感染した場合には重篤化する可能性が高いため、「リスクと比較して、相対的に接種のメリットは大きいと考えられる」としている。